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菅直人政権の誕生について：村岡到
六月二日、鳩山由紀夫首相が突然、民主党の両院議員総会で「辞意」を表明し、政界に激震が走り、四日に民主党の両院議員総会で菅直人副首相が代表に選出され、国会での首班指名選挙を経て、八日に新内閣が誕生した。整理して書く余裕はないので、箇条書きでいくつかの要点について確認しておきたい。
１ 鳩山の突然の辞任について。
内閣支持率が一七％まで低落したことが最大の理由であろうが、普天間問題での余りにもの拙速と無責任は、鳩山首相にどのような距離を取るかを越えて、彼が首相に不適任で、政治（家）への信頼を失わせると判断・批判せざるをえない。私は、五月二一日に執筆した政局小論（『プランＢ』第２７号掲載）で、「鳩山の退陣を要求」し、民主党は「直ちに次の首相を用意」すべきだと論評した。事態はそのように展開した。 この突然の辞任の前日に、小沢一郎幹事長と輿石東・党参院議員会長と三人での会談が行われた。会談後に、部屋から退出する鳩山首相は親指を立てるポーズを取り、マスコミの誰もが「政権続投」の合図と理解した。この親指ポーズの意味については、その後さまざまに取りざたされている。真意は本人のみが知ることであろうが、私は、小沢氏に代表辞任を飲ませたことを意味していたのだと推測する。鳩山首相は最後に、自分が小沢の下にではなく上に位置していることを示したのである。 この推測の根拠は三つある。小沢氏は、記者からの「どちらから辞任の話が先に出されたのか」という質問に対して「あうんの呼吸で」とはぐらかした。恋人が「好きだよ」とベッドでささやく場合なら、同時に声を発することはあるだろうが、二人が同時に「辞めますか」と言い出すことはあり得ない。もう一つは、会談退出時の小沢氏の渋面である。鳩山首相とは極めて対照的であることには誰もが気づいたであろう。「朝日新聞」一日と二日の一面の写真を見れば誰にでも分かる。政治家はポーカーで無表情の訓練をする必要があるのかとすら思わせるシーンであった。三つ目はその後の代表選挙から七日の民主党の両院議員総会での小沢氏の欠席である。小沢氏はまったく主導力を発揮できなかった。
鳩山辞任表明の発言について、ただ二カ所きわめて注目すべき部分があった。「地域主権」について、「もともと国が上で、地域が下にあるなんていう社会はおかしい。むしろ地域のほうが主役になる日本にしていかなくてはならない」と発言した。もう一つは「東アジア共同体」について、「国境を越えて、お互いに国境というものを感じなくなるような、そんな世の中を創り上げていく」とも発言した。ジョン・レノンの「イマージン」を想起させるこのくだりは、ほとんどのマスコミは無視したし、「赤旗」の発言要旨のなかにも抜けていたが、きわめて重要かつ、大いに賛意を表明しなくてはいけない。落ち目の左翼は「国家の死滅」などすっかり忘れているし、性急な願望だけでは現実を動かせないことは、今度の鳩山の普天間問題でも思い知らされたわけであるが、はるか彼方を遠望することは悪いことではない。
２ 小沢代表の時代は終わった。
「小沢の逆襲」をかき立てる週刊誌もあるが、外れているに違いない。八日の「朝日新聞」は、小沢氏が田中真紀子議員を代表選に立てようと直接に工作して失敗した経過を暴露しているが、このこと一つを見ても、ダブル辞任が小沢氏が描いたシナリオではなかったことを意味している。代表選ではまったく無名の樽床伸二氏が菅氏と争い、一二九票を得た（菅氏は二九一票）が、小沢派（一新会）自主投票となった。小沢氏は「何だ、一新会は。自主投票という体たらくは」と憤ったというが、一新会の主はだれなのか。小沢派は一四〇人と言われているのに、恐らく一割は菅氏に投票したのだろう。 その後の党の人事も内閣の人事も明確に「小沢外し」が貫かれている。菅氏が代表選出直後に小沢氏に対して「しばらくは静かにして頂いた方がいい」とまで極言したことの意味は重大である。これほどあからさまな小沢氏への挑戦的言動が他にあるだろうか。 このことに関連して、この間の検察と小沢氏の抗争について「国家権力の陰謀」説が後を絶たないが、事態の推移を決定しているのは、国民の世論であって、けっして正体不明の「国家権力」ではない。小沢代表の時代の終わりが始まったのだ。
３ 菅政権を待ち受ける難問
菅内閣の誕生によって、民主党の支持率はＶ字回復した。党と内閣の人事は明らかに「小沢外し」が貫かれている。小沢氏が廃止した政策調査会も復活した。八カ月遅れて「本当の民主党政権」が誕生したのだと希望的に解釈する傾向もある。菅氏を初め主要メンバーは異口同音に「透明な党運営」「全員参加」を強調している。「小沢独裁」への嫌悪感の裏返しである。その意味では、民主党にとっては事態は好転したと言いうる。組閣の日の夕刊は「小沢金庫、菅強奪」なる大仰な見出しが目を引く。選挙資金を一手に握っていた小沢氏には大打撃であり、子分は遠心離反する。 だが、難問は何一つ解決したわけではない。最大の問題は、依然として普天間問題――沖縄の基地問題である。沖縄の怒りは消えることはない。長期的な見通しのなかで、沖縄の米軍基地撤去を明確に組み込んだ提案を示すことなしに、沖縄の合意を得ることはできない。根本は、日米安保条約の是非にある。国際情勢の激変のなかで、どのような日米関係を創り出すのかが問われている。対米従属の現実を直視し、その打破をめざすことがカギである。
経済については、私は得手ではないが、財政の危機は明白である。日本の累積債務はＧＤＰの１・７倍で、主要国で最悪である。財政再建が課題であることは間違いないだろう。どのような経済政策が必要なのか、知恵を集中しなくてはならない。低成長経済の展望を描くことが必要なのであろうが、どこからも提起されていないようだ。
消費税については、単に「反対」というだけでは対抗できないであろう。食料品を外すこと、高額商品については高率を課す、この二つを組み込んだ消費税を考える必要がある。ヨーロッパでは食料品を外している国もいくつかある。累進課税は手間がかかるが、出来ないことではない。また、法人税についても、単に「大企業優遇税制を改めろ」と主張するだけでなく、具体的な数字を上げて要求しなくてはいけない。法人税については、外国との比較も重要な要素であり、どんどん課税すればよいという単純な問題ではない。 参院選挙がどうなるのか、その後の政局はどうなるか、なお十分に見定めなくてはならない。 菅氏の党代表の任期は確かに九月までであるが、法律で決まっていることではなく、政党の規約によるもので、伸縮自在と言ってよい。参院選の結果次第では政党再編も含め、流動的であろう。 国会議員の定数削減が前面化しているが、大いに警戒し、批判を強めなくてはならない。議員関係の支出を削減する必要があるのなら、議員定数を減らさなくても議員歳費や関係支出の削減を考えるべきである。イギリスは日本の半分の人口なのに、下院議員定数は六五〇人もいる。 |