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市民連帯 |
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小選挙区制反対の言動 |
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日時 |
発言者 |
発言内容 |
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２００８年 ５月１７日 |
☆赤旗 |
自民党の与謝野馨前官房長官は、１６日、日本記者クラブでの記者会見で小選挙区制中心の現行選挙制度に触れ、「（議会制民主主義からみて）致命的な欠陥がある」として中選挙区制などの民意を反映する制度へ改める必要性を強調しました。 与謝野氏は、１９９０年代初めの小選挙区制導入時の政治改革論議に触れて「小選挙区制にすれば政治の何もかにもが解決するという議論だった」と、当時の政治改革イコール小選挙区制導入論を改めて批判しました。 小選挙区制の欠点について与謝野氏は「有権者に心地よいこという選挙になり、ポピュリズム（大衆迎合主義）の政治へ走ってしまう」と指摘し、選挙で利害が絡む政治家側ではなく、ジャーナリズムや識者からの小選挙区制見直しの議論喚起に期待を示しました。
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２００８年 ４月２４日 |
☆新社会 |
東京都北区議会の「憲法９条を守る会」は、４月２４日、北区内で結成３周年の記念講演会を開いた。約４０００人が参加し、元内閣官房長官・元自民党幹事長の野中広務さんが「今、日本を憂う」と題して特別講演をした。 この特別講演で、野中広務さんは、衆議院の「小選挙区比例代表並立制」について「間違っている。矛盾した選挙制度」と指摘、「多くの人材が登用できる制度が民主的」と小沢一郎紙（現民主党代表）の主導でつくられた制度の非民主性を指摘、厳しく批判した。 （注）北区議会「憲法９条を守る会」事務局長で、新社会党東京都本部委員長の福田実さんの話では、北区議会「憲法９条を守る会」は、「個人加盟」、「全会一致の運営」の２つのポイントで結成された全国でもまれな超党派（共、公、民、社民、自、保守無、新社）団体だそうです。
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２００８年 ４月１１日 |
☆赤旗 |
１０日、野中広務・元自民党幹事長は、日本外国特派員協会で講演し、「小選挙区制は、国民の選択の自由をなくす、（国会議員が）苦労せずに、税金が助成金として政党に渡ると、やがて国のあり方をおかしくする、という危ぐが間違いではなかったという状況が出ている」と発言しました。
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２００８年 ４月６日 |
☆日本経済新聞 |
４月5日、自民党の党改革実行本部（武部勤本部長）が今夏までにまとめる国会改革の提言の概要を固めたと日本経済新聞が報道。 この記事によると、当面の提言の内容は両院事務局の整理・合理化やあまり使っていない資産の売却などだが、中長期的には、衆院の議員定数を480から300に、参院を242から150に減らすことや衆院の中選挙区制復活などの検討を提言しているとのこと。
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２００８年 ３月 |
☆中央公論４月号の「中選挙区制復活で政界再編を」（与謝野馨代議士と田原総一朗氏の対談） |
「中選挙区制復活」の議論ですが、この対談では「多党制」と「政界再編」への具体的な取り組みについて言及している。 与謝野 「第一、これだけ国民の意識が多様化していると言わるのに、どうして選挙では「二大政党」のどちらかを選択しなければならないのですか？ 私の選挙区にだって、例えば共産党がいい、公明党がいいという人がたくさんいるわけで、そういう国民の投票の機会を奪うのは問題です」 田原 「党派を超えて、「小選挙区制反対議員連盟」みたいなものをつくったらいかがですか？ 与謝野さんが旗を振って」 与謝野 「私が旗振りをするかどうかは別にして、アクションが必要かもしれませんね」 中央公論４月号より抜粋 （下記の赤旗記事「中選挙区制復活で政界再編を加速すべきだ」の内容です） |
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２００８年 ３月 ９日 |
☆自民党のベテラン議員たち |
２００８年３月９日の「赤旗」が、今年になって活発化している自民党内の小選挙区制反対の声を紹介した。 @小泉内閣で閣僚を務めた自民党のベテラン議員。「共産党が旗を振って小選挙区制をやめて中選挙区制へもどすアクションを起こしてくれないか。民主党がことあるごとに国会審議の拒否戦術に走るのはわれわれと根っこで考えが同じだからだよ。これでは政治にならない。自民党で公認されない者が民主党から立候補している。小選挙区制は、諸悪の根源だよ」 A与謝野馨前官房長官は、３月１０日発売の中央公論４月号「中選挙区制復活で政界再編を加速すべきだ」で次のような発言をしている。 「これだけ国民の意識が多様化しているといわれているのに、どうして選挙では『二大政党』のどちらかを選択しなければならないのですか？私の選挙区にだって、例えば、共産党がいい、公明党がいいという人がたくさんいるわけで、そういう国民の投票の機会を奪うのは問題です」 B引退を表明している自民党の鈴木恒夫・元衆院倫理選挙特別委員長は、二月に発行した『恒さんの小論集』で、「日本の政界の硬直化を招いている原因の更なるものは小選挙区制の導入です。・・・・小選挙区制になったものの（政治は）活性化しませんでした」 C昨年の１０月につづき中曽根元首相は、１月１６日の都内での講演で「多元的な言論、自己を主張する人材が非常に少なくなりました。ある意味において政治を貧困にしています。小選挙区制というものは改正したほうがよい」 D森喜朗元首相も１月１６日の都内での講演で「いま共産党を除いてほとんど変らないじゃないですか、やっていることも、言っていることも。・・・小選挙区制ですから・・・顔がいいか悪いかとか、少しはパフォーマンスができるほうがいいとか、そんなことになるんですね」 E武部勤元幹事長は、２月６日の都内での講演で「（小選挙区制だから）いまは過半数を取らなければ当選しない。自分と考えが違う人の票ももらわないと当選できないというのが大きな問題」 |
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２００７年 １１月２２日 |
☆阪上順夫 三重中京大学客員教授 |
2005年の総選挙について「今回の総選挙は、恐れていた小選挙区制の問題点が露呈した選挙であった」「民意との格差はあまりにも度が過ぎている。民主主義に反すると言わざるをえない」 2006年５月開催の日本選挙学会のシンポジウムでの発言 |
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２００７年 １１月１３日 |
☆公明党太田代表・自民党加藤紘一元幹事長 |
根本清樹朝日新聞編集員の「政略極まる中選挙区論」という記事の中で太田公明党代表と加藤紘一自民党元幹事長の中選挙区制に関する発言を紹介した。 太田公明党代表：「代連立を構想している方たちは、『最後は中選挙区制に』ということも含んで構想を示していると思っている」 自民党加藤紘一元幹事長：「次の総選挙前後に、新たな政治のあり方を模索する動きが出てくる。そのとき、中選挙区制への移行問題が非常に密接にからんでくる」 「朝日新聞」2007年11月１３日 |
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２００７年 １１月９日 |
☆ジェラルド・カーティス(コロンビア大学教授。専門分野は日本の政治、米国のアジア政策) |
「私の視点」「透明な政策合意めざせ――『大連立騒動』後」 「小選挙区制では小さな政党が多くの議席を確保するのは困難だから、選挙制度を変えない限り、民主主義政治に必要な政権党への反対勢力と抑制・均衡機能は危険なほど弱まるだろう」 「朝日新聞」2007年11月9日 |
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２００７年 １１月３日 |
☆自民党加藤紘一元幹事長 |
「小選挙区は、長く続かないです。日本人は中選挙区に戻る。もう、そろそろ、その頃に来たのではないでしょうか。よく皆さんは、政界再編というこというんです。でもあれはね、小選挙区を前提にしたら、なかなか難しいです」と講演で発言。 JNNニュース１１月３日 |
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２００７年 １０月２２日 |
☆志位共産党委員長 |
☆全国革新懇代表世話人会 2007年10月22日 選挙制度の民主的改革の運動を展開すると確認した。会議では、志位和夫共産党委員長などが小選挙区制度の問題点を指摘した。 「赤旗」10月23日 |
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２００７年 １０月１８日 |
☆中曽根元首相 |
☆中曽根元首相が「中選挙区制復活を」と発言 「赤旗」（10月19日）によると、中曽根康弘元首相が「中選挙区制復活を」と発言した。中曽根氏は、18日、自民党伊吹派の研修会で「小選挙区制では万機公論は起こりにくい。中選挙区制のほうが多元性のある議論が行われ、党内議論が活発になる」と述べ、衆院に中選挙区制を復活させるべきだとの考えを示した。 「赤旗」10月19日
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２００７年 ８月２４日 |
☆公明党太田代表 |
☆公明党太田代表が中選挙区制復活を提起 「朝日新聞」（８月25日）によれば、公明党の太田代表は８月24日、衆院の選挙制度について「中選挙区制にすることが非常に大事なことだ」と述べ、中選挙区制を復活させるべきだとの考えを示した。ベタ記事の見出しには「中選挙区制復活 太田氏が強調」とついている。 「朝日新聞」は「ラジオ番組の中で語った」と書くだけでどの番組かは書いてないが、公明党のホームページには「太田代表がミッキー安川氏のラジオ番組に出演」（「公明新聞」2007年8月25日）とある。しかし、その本文には中選挙区制のことはまったく出てこない。 太田氏は、「小選挙区制は政権交代を可能にするというが、ポピュリズム（大衆迎合）になる」と述べたという。新聞記事にはないが、「公明党は99年秋に自自公連立政権に参加する際に中選挙区制の復活を求めており、太田氏の発言はこうした党の考えを改めて強調したものだ」という。 なお、民主党は、一貫して小選挙区制を主張し、先の参議院選挙でも衆議院の比例区180議席を100に減らすと提案している。そうなれば、共産党も社民党もそれ以下もさらに泡沫政党化するであろう（議員への国庫支出を減らすためなら、定員削減ではなく、議員歳費を減額すればよいし、政党助成金をなくせばよい）。 逆に、国正武重氏は、参議院選挙の結果を受けて、「後藤田正晴氏が遺言として言い残したように、『第三極』が必要ではないでしょうか。……二大政党のいずれにも与しない数十人規模の中間政党があれば、与党の暴走」がなくなると書いている（『選択』８月号、巻頭インタビュー）。「中間政党」の意味は別として、二大政党制の問題点を指摘する声として貴重である。 「朝日新聞」８月25日
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