１月１７日市民連帯の総会がありました
１月１７日（日曜日）１３時 文京区民センター
参加２６名
１．昨年度報告／石井さん


１月17日、東京・文京区民センターで、政治の変革をめざす市 民連帯第３回総会が開かれた。
出席は26人。議長は世話人の佐藤 和之さん。
昨年の活動報告（石井孝夫）、会計報告（紅林進）を承認し、今年の 活動計画（村岡到）について討議。
会の呼びかけを新しく書き換え る提案（村岡到）があり、承認した。
予算案と新し い人事──会長に岡 本磐男さんを選出し、世話人を10人選出した。
活動報告では、千葉、神奈川、埼玉・群馬の各世話人から小さくても 継続的に活動していることが発言された。会員から提案があった日韓連帯、アイヌ連帯の企画について賛同する ことを決定した。

・2010年の役員
　会　長：　岡本磐男
　事務局長：　村岡到
　世話人：石井孝夫　大久保雅充　長内経男　紅林進　佐藤和之　高橋聡　
　　　　　　野村修　林克明　平松民平　村岡到
　会計監査：　 江村信晴
　□千葉懇話会／野村修さん
　□埼玉・群馬懇話会／高橋聡さん
　□神奈川懇話会／佐藤和之さん

・新春講演会 瀬戸岡紘さん講演

・懇親会：
講演会の後、懇親会が開かれ17人が参加。全員が自己紹介を兼 ねて発言し、政局について懇談。　
　

　

２．ＣＳ呼びかけ文／村岡さん
ＣＳ呼びかけ2010
　昨2009年９月に総選挙での圧勝によって鳩山由紀夫民主党主導 政権が誕生した。政権交代は、長年にわたる自民（公明）政権による新 自由主義の政策のゆえに貧困と格差が顕在化したことへの懲罰ととらえ ることができ、積極的な歴史的前進である。大きな目で見れば、世界の 経済恐慌が示しているように、経済成長を追い求める20世紀型の システムが破綻しつつあることの現れである。
　だが、同時にそれは、小選挙区制という民意を大きく歪曲する選挙制 度によるものであることについてもしっかり見ておかなくてはならな い。その点で、民主党が「マニフェスト」で衆議院比例区180議 席を100議席に減らすと明記していることは危険かつ重大であ る。政権誕生４カ月で、早くも内閣支持率は40％台に低落してし まった。国会軽視や「マニフェスト」違反が相次ぎ、小沢一郎幹事長の 横暴さが目立っている。
　新しく生まれた可能性を活かして、国民の要求を実現するためには、 下からの市民の運動が盛り上がることが何よりも大切である。私たち は、２年前の創立総会で次のことをはっきり確認して活動を始めた。
　──全世界的に新自由主義による社会の軍事化、格差（分断）と貧困 の拡大が激しく展開され、負担増が生活の窮迫に追い打ちをかけてい る。地球環境も不気味に劣化し、閉塞感が深まり、利 潤を目的とする資 本制生産が生み出す矛盾はいっそう深化している。
　労働法制も年金・社会保障も環境問題も教育問題なども、どの課題に ついても、市民運動や労働運動による反撃こそが活路を切り開く。そし て、選挙は地方自治体でも国政でもそれらの闘いの結節環として重要な 位置を占めている。だから、選挙において、左派と労働者・市民の共同 の力を発揮することはきわめて重要である。
　私たちは、どのような政党や党派からも独立した市民の自立的組織で ある。同時に、私たちは、左派の政党や党派・グループ相互の理解と信 頼を創りだし、積年の不和と対立を克服しなくてはならない、と考え る。活憲による市民自治の創造と合わせて、市民の声を軸にその願いを 国会で表現する政治家を生み出す接着剤が必要である。そのために、私 たちは、希望を創造する新しい質と方向性を明示する活動に踏み出すこ とを決意した。── 

　過去の植民地支配と侵略戦争への反省を深め、東アジア平和共同体を めざすことも課題である。
　この２年間、私たちは、年に何回かの政治討論集会や神奈川、千葉、 埼玉・群馬、の３つの地域での懇話会、他の団体との共催集会など開い てきた。引き続き地道な活動をつづけていきたいので、ぜひ参加・協力 を呼びかけます。
　2010年１月17日　　　　　　　　　　　　　第３回総会
　主要な課題についても──小選挙区制反対、労働者派遣法の抜本的改 正、自衛隊海外派兵反対、憲法改悪反対、地球温暖化防止、の５点を確 認した。


記念講演

地球規模での消費削減政策

瀬戸岡紘

概要 同日同所で、政治の変革をめざす市民連帯の新春講演会が開かれ、 43人が参加した。司会は世話人の佐藤和之さん。
　瀬戸岡紘さん（駒澤大学教授）が「世界経済恐慌と低成長経済の展 望」と題して講演した。現在の事態は「世界経済恐慌」というのがふさ わしく、「100年１度」などと言われているが、正確に 
は 1929年恐慌いらいと言うべきで、しかも29年恐慌がその前の 10年間に蓄積された矛盾の爆発であったとすれば、現在の恐慌はこの 60年間の結果であり、表面的にはさまざまな経済政策によって矛盾の出 方が緩和されているが、実際はより巨大な影響を秘めていると明かにし た。前者ではソ連圏や後進国は資本制経済の圏外にあったが、今や全世 界的規模 で資本制経済となっているからである。
　今や、有り余るほどの過剰生産能力に行き着いた資本制経済を超える ことこそが課題であり、低成長経済を展望しなければならない。その社 会を創り出すのは、市民運動の拡がり以外にない、 
と話を締めくくった。
　 ・今日の経済危機を分析する

ともかく売りつける方法を探す
過剰生産⇒投資先がないから、金で金をもうけるしかなくなってきた
１９２９年以来８０年間で
マスコミは「危機であって恐慌ではない」と言うがそうではない。
内部問題は大きいのだが表面化させないように工夫がなされている。
＜金で金をもうける＞に悪乗りした結果である。
現在はグローバル化で規模が巨大
蓄積されている量も膨大
⇒地震に例えればマグニチュードが大きい（エネルギーが大きい）
日本とのものづくり競争に敗れて⇒アメリカが金融立国を目指した
アメリカの繊維、鉄鋼、家電、すべての産業分野で敗れた⇒撤退した
ついに自動車も！！⇒製造業を諦めた⇒金融へ⇒規制撤廃へ
今日の危機の遠因は日本との競争に敗れたことがある。

・経済学の二つの流れ

ペティ⇒スミス、リカード⇒マルクス・・・・・・労働価値説の流れだったが
メンガー⇒マーシャル⇒ケインズ・・・・・・・効用価値説への転換
欲しいもの＝効用　を安く提供することが重要で根本的との認識
生産性が２倍になれば半分の労働時間ではなく半分の労働者でとなる
資本が主人公でこれに人間が従うという関係
資本を社会化しようというのが課題・・・・ソ連流の国有化は失敗だったが
市民一人一人の自覚的生き方を土台にして社会化を実現する⇒市民運動の積み上げしかない

・今後どうしたらいいか

過剰生産の方向を変える⇒過剰でない分野に振り向ける
教育、医療、福祉などに産業の重心を移す。
効用価値が誤りの元⇒労働価値へ戻す
市場に任せないで何かしら理性的な判断、選択が必要と思われる。

・議論

-市場原理＝民主主義、これを人類の知恵だとマスコミは思い込んでいる。これが誤りだ。
  市場原理は資本主義に独特なものなのに普遍的なものだとの認識は誤っている。
　人類の歴史では市場によらない共同体の歴史の方が長い。
　市場以外のメカニズムを考えようとしない。
　人類は昔から計画ベースでやってきた。
-アメリカがものづくりに敗れてこれから撤退したというが、それは少し違う。ウインドウズ、グー　
　グル、インテル、などソフト分野ではアメリカは最先端で日本の家電も心臓部にこれらアメリカ　の製品を内臓しなければ存在できない。低レベル、言い換えれば低価値部分は日本に任せる
　戦略で、自分達は高価値商品へ産業をシフトさせている、つまりものづくりで敗北したわけでは
　ない。
-ドイツは１０分でアウトバーンに入れる、どこに住んでいても同じ文化レベルが可能
　東京区民を３００万人に減らす。
　郵便貯金は有効