参院選どう闘うか・・意見募集  終了

  

　

  ５月２０日、世話人会議が開催され、参院選に向けて意見を募集することが決まりました。
 
　開催日：５月２０日（木）６時３０分〜
　
・参院選挙について
　争点をＣＳの立場から明らかにする
　　・労働法制の改正（労働者派遣法の抜本的改正）
　　・選挙制度の改正（小選挙区制廃止、立候補権の拡充）
　　・普天間基地無条件撤去（日米安保反対）
　　・税制の改正（大企業・大資産家への課税の強化）
　　　の４点を強調する。
  特定政党・候補者をＣＳとして支持はしない。
　会員が特定政党・候補者を支持することは自由。
　会員の意見を公募して「希望」に掲載する。
　　公募の手段は、ＣＳのＨＰ
　　３００字。メールで（ＣＳＫＭＬを利用する）　締め切り：５月末
　　掲載についての選定委員：村岡、大久保、平松の３人とする
　　６月１日に審査する。
　　「希望」第１５号の発行日を６月５日に延期する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　事務局長　村岡到

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CSKMLに投稿してください。

本ＨＰに転載します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５月２１日　　ＨＰ　担当　　平松

 この下欄です。

　
参院選で労働者・民衆の立場に立った左派の躍進を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紅林進
　鳩山民主党主導政権は、普天間問題での裏切り・対米従属、小沢・鳩山の政治資金・脱税疑惑という民主党の自民党と変わらぬ金権体質などに見られるようにその問題性が露らわになった。　
　このような鳩山政権の政策を阻止し、労働者・民衆のための政治を実現してゆくためには、「みんなの党」などの自民党や民主党を補完するための見せ掛けの「新党」や「第三極」ではなく、労働者・民衆の視点に立った日本共産党や社民党、新社会党など左派としての「第三極」の躍進が必要である。社民党は連立離脱 したものの、民主党との選挙協力に未練がましいが、日本共産党や新社会党との協力を模索すべきである。

　
野村　修

　１月の名護市長選挙の勝利が沖縄世論を動かし、中井真知事までも９万人の大集会に参加して基地の縮小を求める立場を表明しました。名護市長選挙は公示直前に共産党が候補者の一本化に同意して立候補をとりやめるという決断によって統一が実現し、勝利を呼び込みました。
　今度の参議院選挙で共産党は現職の小池氏を比例区から東京選挙区へ鞍替えさせて選挙に臨みます。参議院は重複立候補ができませんので、小池氏は背水の陣です。ここでもいつもの共産党らしくない選択があります。
　今度の選挙で共産党が勝つことこそ、共産党の新しい動きを促進する力になります。分裂でなく統一を求める今の共産党への投票を呼び掛けます。
佐藤和之（高校教師）

　私たち小選挙区制廃止をめざす連絡会は、６月19日に草の実アカデミーが主催する「小選挙区制反対、二大政党制反対集会」に対し、協賛することにしました。鳩山政権の迷走ぶりと自民党の分解を見ると、「二大政党制」が良いなどというのは大きな幻想だとはっきりします。小沢一郎は、それでも「日本では二大政党制が必要だ」と言っています。しかも、比例区の定数を減らそうとしている。彼らが模範としてイギリスでさえ、小選挙区制見直しが始まっているにもかかわらずです。今こそ、少数意見を圧殺する小選挙区制と二大政党制に対し、反対の声を上げなくてはならないと思いす。
末次圭介（大学院生）

　今年２月、来たる参院選に向けて憲法９条、25条活用を求める 市民が党派を超えて結集し、「小池晃さんを応援する市民勝手連Ｑ」が 結成されました。実態は自民党と変わらない「新党」が次々できていま すが、大企業・アメリカ追従からの脱却を目指す真の「革新」勢力にも 強い共闘の動きが必要です。小池さんは共産党候補ですが、事実上当選 可能性のある東京選挙区唯一の護憲候補であり、市民の目指す方向とも 多くの面で一致しています。私たちとは別にWeb上でも勝手連が できました。６月12日（土）には文京区民センターにて第２回市 民リレートーク集会を開催予定ですので、ぜひご参加ください。
紅林です。

参院選は6月24日公示、7月11日投開票と決まりました。

議案審議を無視し、看板を架け替えて、見かけの高支持率の内に、ぼろが出ない内に参院選をやろうという姑息な菅内閣の対応には腹が立ちますが・・・。

民主党は「参院選マニフェスト」（公約）で、「参院定数を40程度削減、衆院比例定数を80削減」を改めて打ち出しました。

菅政権の消費税増税や法人税引き下げを明言するなど財界寄り、新自由主義的な化けの皮が明確になってきたことと併せて、この政権の危険な側面を示していると思います。

この参院選で民主党が大勝したら、比例定数、議員定数削減の危険が現実化します。

参院選挙では、菅民主党政権のこの危険な側面をきちんと批判する日本共産党などの躍進が必要だと思います。

なお消費税増税や法人税引き下げは、選挙目当ての「マニフェスト」に掲げるのはさすがにまずいと思ったのか、「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と記載するにとどめているが、その意図は明らかである。我々は選挙でそれに対し、はっきり「NO」を突きつける必要があるが、同時に「税制の抜本改革」と言っていることを逆手に取り上げて、この間の所得税の累進税率、相続税や資産課税の引き下げや証券優遇税制等、金持ち・資産家優遇、大企業優遇の問題性を大きな争点とし、その是正、所得再分配の強化を大きな世論にしてゆく必要があると思います。

最初から消費税導入の土俵に乗ってしまうのは危険であり、先ず所得税の累進性の強化や資産課税の強化を主張すべきだが、その上で、消費税増税が避けられなくなった場合でも、少なくとも食料品や生活必需品は非課税や低率の課税にして、その代わりぜいたく品や高額商品には高率の課税をする、また村岡さんの主張されているように消費税にも累進性を導入するなどの逆進性緩和措置をとることが必ず必要である。（民主党内でも、食料品等を低率にする等、一定の配慮は検討されているとも聞くが・・・？）